日本医師会の横倉義武会長は4月23日の会見で、新型コロナウイルス感染症の対応について、同20日に加藤勝信厚生労働大臣、梶山弘志経済産業大臣にそれぞれ要望書を提出したことを明らかにした。

加藤厚労相に対しては、日本心臓血管外科学会の有志からの嘆願書を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の重症患者の受け入れ病床の確保を求めた。

同感染症の重症患者を診るためのＩＣＵや急性期病床の増床と加算、そこに従事する医師・看護師・臨床工学士の増員と待遇改善を要望。あわせて、感染患者の病床を確保する目的で特に外科系の診療科に緊急を要しない手術の延期要請、Ｎ95マスクや感染防護服の早急な補充を求めている。

一方、梶山経産相には「日本物づくり企業合同対策本部（仮称）」の設置を要望した。

要望書では、医療現場におけるサージカル、Ｎ95等の医療用マスクやフェイスシールド、ガウン、手袋等の防護具が現時点では不足して危機的な状況であるとし、「医療資源等が輸入に頼っている現状にも起因するが、国民の生命と健康に直結する医薬品・医療機器や衛生用品等は国内生産で需給できる体制が必要」と指摘した。

その上で、政府に対し、新型コロナウイルス感染症の診療における必需品等の国内生産を支援するための対策本部の設置を求めた。

会見で横倉会長は「日医内に『医療物資プロジェクトチームを発足し、４月22日には私も参加して経産省とテレビ会議を開いた。厚労省と経産省と一緒に、医療現場と産業界の連携を強化する仕組みを検討していきたい』と述べた。