厚労省は11月18日、地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）に、新たな包括的支援体制の整備に関する最終とりまとめの素案を示し、意見を求めた。

厚労省はこの日の意見も踏まえて最終とりまとめ案を作成し、次回12月10日の会合で改めて議論を求める予定だ。最終とりまとめを受けて、厚労省は社会福祉法改正案を次期通常国会に提出する方針。

素案は、①地域共生社会の理念と検討の経緯②福祉政策の新たなアプローチ③包括的な支援体制の整備の在り方④包括的な支援体制の整備促進のための基盤⑤終わり─の５つで構成される。

包括的な支援体制の整備では、◇本人・世帯の属性に関わらず受け止める「断らない相談支援」◇本人・世帯の状態に合わせ、地域の資源を活かしながら、社会とのつながりを回復する、参加支援◇地域づくりに向けた支援─の３つを一体的に実施する新事業の創設を提言。

具体的なスキームのあり方とともに、財政支援についても盛りこんでいる。さらに素案では、「事業の実施状況等を定期的に分析・評価し、改善していく必要がある」などと指摘している。

この点について慶応大学大学院教授の堀田聰子構成員が言及。地域の裁量を認めて実施していく新事業の趣旨を踏まえ、「ストラクチャー・プロセス・アウトカムなどのベースはあってもいいが、国が１つの評価指標に基づいて評価することがないように」と釘を刺した。

厚労省は、こうした意見に留意しつつ、何らかの評価指標について検討していく。