中医協の入院医療等の調査・評価分科会は6月7日、厚労省から平成28年度診療報酬改定の入院医療関連の調査結果（速報値）について報告を受けた。

調査項目は、①一般病棟入院基本料②地域包括ケア病棟入院料③療養病棟入院基本料④退院支援－の４つ。次期診療報酬改定の具体的な見直しの議論の材料となる。

委員からは、７対１入院基本料や地域包括ケア病棟の他病棟との組み合わせの違いによる機能の違いを分析できる追加資料の提示を求める意見があった。

28年度改定では７対１入院基本料の基準を見直し、病床の機能分化を促した。しかし７対１の減少は約４千床にとどまる。

７対１病院の「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の平均は28.8％だった。７対１の転換先は地域包括ケア病棟が最も多い。地域包括ケア病棟の届出病床数は28年10月時点で５万2492床。他病棟との組み合わせでは、10対１が45.3％で最も多く、次いで７対１が36.2％で多い。