中医協の診療報酬調査専門組織の医療機関等における消費税負担に関する分科会は８月４日、消費税10％への引上げに伴う診療報酬による補てんについて、令和２年度の状況を把握する方法とスケジュールを了承した。

収入のうち診療報酬本体に上乗せされている消費税分は、ＮＤＢデータから収集する。支出のうち課税経費の消費税相当額については、現在実施中の第23回医療経済実態調査のデータを使用する。両者を突き合わせ、今年11月に、医療機関における補てん状況の推計結果を同分科会に報告する。

令和２年度はコロナ感染拡大の影響で医療機関を受診する患者が減少する一方、感染対策のための経費が増えており、補助金も交付されている。このようななかで消費税の補てん状況を把握することにさまざまな意見があがった。

支払側である健保連の幸野庄司委員は、「この混乱した状況のなかで調査を行うことはよいが、消費税の補てん状況について結論を出すのは見送るべき」と主張した。他方、日本医師会の今村聡委員は、「調査の結果の解釈は難しくなることが想定されるが、データを見てから考えるべき」と述べ、分科会としては11月に調査結果を踏まえて検討することとした。