中医協の入院医療等の調査・評価分科会は10月16日、入院医療に関して次期診療報酬改定に向け厚労省の追加資料をもとに、「重症度、医療・看護必要度」などの議論を行った。

一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」については、いわゆる基準②（患者状態等を評価するB項目の「診療・療養上の指示が通じる」または「危険行動」に該当し、A得点1以上かつB得点3点以上）のみに該当する患者割合を調べた。旧7対1入院基本料が4.7％であるのに対し、療養病棟入院基本料Ⅰで14.6％との結果だった。

急性期をチェックする指標として、基準②はふさわしくないとの意見と、「急性期でみている基準②と慢性期でみている基準②の患者の病態は違う」との意見があった。

また、B項目は、ADLを含む患者の状態と、看護職員等による当日の介助の有無が、一体として評価されていることから、両者を分けて、評価できるよう組み直すことが論点となり、賛同する意見が相次いだ。

療養病棟で医療区分3に該当する項目である中心静脈栄養については、実施割合が高く、安易に長期間実施されている事例もあると考えられることから、「実施しない努力」を何らかの形で設けることを多くの委員が求めた。