厚労省は12日の医療保険部会（田辺国昭部会長）に、オンライン資格確認の稼働に向けた進捗状況を報告した。オンライン資格確認に必要なカードリーダーを申し込んだ医療機関は28.5％。厚労省は、３月時点で医療機関の６割程度で導入することを目指してきたが、未だ３割弱にとどまっている。

厚労省は、普及が低調である理由のひとつに、システムベンダーによるシステム改修費用の見積もりが過大になっている実状があると指摘。大手システムベンダーに対して、見積もりの適正化を依頼していると報告した。個別の医療機関からの相談にも対応しているという。

健保連の佐野雅宏委員は、オンライン資格確認を導入医療機関が多くないことから、「混乱防止のため、当面は既存の保険証を使うことが確実だと被保険者に伝えざるを得ない」と述べ、オンライン資格確認システムについての国民への周知においては誤解を生まないような工夫が必要だと指摘した。