社会保障審議会介護給付費分科会のは６月21日、平成30年度介護従事者処遇状況等調査の実施について了承した。

調査は10月に実施され、結果は来年３月に公表される予定だ。調査対象や抽出方法などは29年度調査と同様だが、調査項目等について一部見直す。

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）の取得が困難な理由及び、処遇改善加算を取得しない理由について、具体的な事情を把握するための調査項目を設ける。

一方、「加算（Ⅰ）の届出を行っている事業所におけるキャリアパス要件（Ⅲ）を満たす根拠」及び「特別事情届出書の提出状況」の調査項目等を削除する。 委員からは、今後の課題として調査対象サービスに小規模多機能型居宅介護を加えることを検討するよう求める意見が出された。