令和5年度の年金額は賃金（名目手取り賃金変動率）と物価（物価変動率）の両方が上昇したためにプラス改定されます。また、賃金の上昇率は2.8％、物価の上昇率は2.5％であったために、新規裁定者と既裁定者で改定率が異なります。
マクロ経済スライドが実施されるために、実際の改定率は新規裁定者が2.2％のプラス改定になり、既裁定者が1.9％のプラス改定になります。

新規裁定者とは67歳以下の人、既裁定者は68歳以上の人、という区分けがされていますが、実際には、68歳の誕生日で切り替わるのではありません。
今回は、新規裁定者と既裁定者がどの時点で切り替わるのか、この点を詳しく見ていきます。さらには将来の年金額にどのように影響していくのか、検討してみたいと思います。