日本理学療法士協会と日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の3団体は12月1日、令和３年度介護報酬改定に向けて約11万筆の署名とともに要望書を田村憲久厚生労働大臣に提出した。

要望書では、▽すべての在宅高齢者等が訪問看護ステーションからサービスを継続して受給できる体制とする▽中山間部や島嶼の在宅高齢者等が排除されない訪問システムとする▽人員配置を比率で決めるような拙速は避ける─などを求めている。

介護報酬改定に向け、社会保障審議会介護給付費分科会において11月16日に訪問看護ステーションの看護職員を6割以上とする人員配置基準を設定することを検討した。

これに対して３団体は翌17日、この改正により約8万人の利用者がサービスを受けられなくなるとともに約５千人のリハ専門職が雇用を失うとし、「人員配置基準は現状のままとし、国民のニーズに応じられる体制を保持する」ことを求める声明を発表。11月20日から要望事項について署名活動を開始した。１次締め切りを30日とし、２次締め切りを12月６日とした。

３団体は１日、1次締め切りまでに専門職や利用者・家族などから集まった署名11万１２７筆とともに要望書を田村厚労大臣に提出した。

理学療法士協会のホームページによると、署名は3日10時32分時点で累計13万1074筆が集まっている（随時更新）。

なお、2日の社保審・介護給付費分科会で検討した運営基準の改正案には、訪問看護の人員配置基準の見直しは盛り込まれていなかった。