中医協の基本問題小委員会は6月12日、入院医療等調査・評価分科会から報告された平成30年度診療報酬改定の入院医療に関する2018年度調査の結果をめぐり議論した。調査結果では、旧7対1入院基本料を改定前に届け出ていた病院の96.5％が、改定後も旧7対1に相当する急性期一般入院料1を届け出ており、ほとんど変化が生じていないことがわかった。

健保連の幸野庄司委員は、今年度調査の結果も踏まえた上で、入院料の要件の一つである「重症度、医療・看護必要度」の基準見直しが次期改定の大きな課題になると主張した。

また、療養病棟入院料2の基準を厳しくしたにもかかわらず、その後の転換先で、介護医療院への転換が、調査対象施設でゼロ件だったことについて、「療養病棟入院料1への転換は2割を超えており、逆行している」と、詳細な検証を求めた。