厚労省は3月31日、簡素化を目指して見直した介護サービスの従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表の参考様式について事務連絡を発出した。今回示されたのは、訪問介護と通所介護、老人福祉施設、（介護予防）小規模多機能型居宅介護の４サービス・施設のもの。

今般の見直しでは、同一の様式を報酬に関する要件の確認（人員欠如減算）や実地指導における勤務実績の確認にも流用できるよう、勤務時間を記載する期間は4週間ではなく、1カ月（暦日）とした。ファイル形式はExcelとすることや人員数の確認に関する数値は自動計算式を挿入するなどの入力の利便性にも配慮。また必要項目を満たしていれば各事業所で使用するシフト表等の提出により代替できるようにする。

従前から厚労省が参考様式を示してきたが、介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で各自治体が改変を加えた様式を使っていることが明らかにされ、専門委員会の昨年12月の中間取りまとめで自治体の意見を確認して改訂することとされた。これを受け、今般、専門委員会の意見や自治体の様式を踏まえて見直した参考様式が示された。

今後、自治体からの意見を踏まえて更なる見直しを進めて標準化を図っていく方針。自治体からの意見を反映し、夏を目途に全サービス種別ごとの参考様式を提示する予定だ。2020年度中には介護報酬改定の動きを踏まえて必要に応じて追加修正を行い、あらためて参考様式を示すとしている。