中医協は12月６日の総会で、地域包括ケア病棟入院料等、回復期リハビリテーション病棟入院料、療養病棟入院基本料、短期滞在手術等基本料をテーマに議論を行った。

地域包括ケア病棟入院料については、大病院でポスト・アキュートの機能に偏った活用が多いことから、適正化の方針で合意していた。厚労省は具体案として、◇許可病床200床以上の病院において自院からの転棟割合に一定の制限を設ける◇ＤＰＣ対象病院で地域包括ケア病棟・病室に転棟・転室させる場合は入院期間ⅡまではＤＰＣ／ＰＤＰＳの診断群分類の点数に一本化させる─を提示した。

支払側は賛意を示し、診療側は「200床以上」ではなく、「400床以上」にすべきと主張した。大病院が地域包括ケア病棟を届け出る場合は、その旨を地域医療構想調整会議に報告し、意見を求めることを要件とする案も示された。支払側・診療側とも手続きに関して整理が必要とした。

また、入院料及び管理料１・３の「地域包括ケアに係る実績要件」は、「自宅等からの患者の受け入れや在宅患者訪問診療料の算定回数は基準を引き上げ、訪問看護等の回数は基準を引き下げる。その他の要件についても項目の見直しを行う」との論点が示された。診療側は「慎重な判断」を求めた。

回復期リハビリテーション病棟入院料は、リハビリテーション実績指数の基準値を見直すことで概ね合意を得た。入院１・３のＦＩＭ得点を引き上げる方向だ。入院患者の要件で、発症・手術から回リハ病棟でリハビリ開始時期に設けている期間の制限は廃止する見通しとなった。算定日数の上限は変えない。

療養病棟入院基本料の「経過措置２」は廃止を了承した。短期滞在手術等基本料「３」は、対象手術の平均在院日数が減少していることから、手術の実施件数も考慮し、平均在院日数に基づき点数設定を見直すことで概ね合意を得た。