厚労省の地域医療構想に関するワーキンググループは６月15日、「平成30年度病床機能報告の見直しに向けた議論の整理」を大筋でまとめた。医療機能別の病床の過不足を判断する上で、佐賀県や埼玉県の事例を参考に、定量的な基準を参考に地域医療構想調整会議での協議を行うよう促した。

30年度病床機能報告制度については、急性期病棟と報告しているにかかわらず、手術や救急医療などを全く提供しておらず、明らかに急性期の病棟ではない場合は、他の医療機能を報告すべきであることを明確化するとした。任意だった2025年の病床機能の予定を報告するよう改める。