日本病院団体協議会は12月21日の会見で、医療の控除対象外消費税問題に関して、平成31年度税制改正大綱に対する見解を示した。

山本修一議長は、「現行の非課税のままで今回の大綱以上の対応を行うことは無理であることが明確になった。それでも個々の医療機関に対応する補てんには限界があるため、今後新たな仕組みを早急に検討していくべき」と述べた。

医療介護総合確保基金の増額など予算対応は、消費税分の補てん対応に当たらないとの見解を示した。また、診療報酬による補てんの状況をできるだけ早く検証することを求めた。