厚労省の特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会は11月２日、特定機能病院の承認要件の見直しについて協議した。６月に成立した改正医療法に盛り込まれた特定機能病院のガバナンスの改正を踏まえ、厚労省が省令案を提示した。

省令案では、①管理者の選任方法②病院合議体の設置③管理者権限の明確化④法令遵守体制の整備⑤開設者による業務監督体制の整備―を示した。

管理者の選任方法では、選考するための合議体について人数や、病院と特別の関係のない外部有識者の割合などが示されていないことを委員が指摘、引き続き議論することとなった。

一方、地域医療支援病院については、厚労省が現在の承認状況などを説明。委員からは、地域医療構想など創設から20年経って環境が変化したため、役割などの見直しを求める意見がでた。