中医協の入院医療等の調査・評価分科会は9月15日、次期診療報酬改定に向けた入院医療の中間報告をまとめた。

7対1入院基本料は約38万床をピークに減少し、平成29年４月時点で約35.4万床に減ったと指摘。地域包括ケア病棟入院料は増えているが、一般病棟からの転棟と自宅等からの入院で患者像に差があることを確認した。

「重症度、医療・看護必要度」は診療報酬項目と一定程度重なる部分があるため、診療報酬項目に代替させることは前提せず、両者の関係を分析する。

データ提出加算は、回復期リハビリテーション病棟入院料や療養病棟入院基本料に要件化の対象を広げる方向で概ね一致した。