日本介護支援専門員協会の社員総会及び臨時理事会が６月23日に開催され、柴口里則会長が再選された。柴口会長は２期目。

臨時理事会終了後に取材に応じた柴口会長は、2021年度の介護報酬改定に向け、居宅介護支援費や、2018年度の改定で導入されたターミナルケアマネジメント加算等の単価について「死守する」と、維持に努力する意向を示した。

居宅介護支援事業所の管理者を主任介護支援専門員とする管理者要件の見直しが2018年度から実施され３年間の経過措置期間中であるが、「３年では無理」であり、さらに３年の延長を求めていくとした。また利用者の自己負担の導入には反対していく方針を改めて示した。