厚労省の医療計画の見直し等に関する検討会は19日、コロナ禍を踏まえ、「新興感染症等の感染拡大時の医療」を医療計画の５事業に記載事項として追加することを了承した。

感染症法に基づく「基本指針」などの見直しと整合性を確保しつつ、2024年度から2029年度の第８次医療計画に反映させる。

５事業には現在、①救急医療②災害時における医療③へき地の医療④周産期医療⑤小児救急医療を含む小児医療─がある。