日本病院団体協議会は11月22日、次期診療報酬改定の緊急要望書を厚労省に提出した。次期診療報酬改定に対する要望書は今年になって３回目だが、中医協で次期改定に向けた本格的な議論が進んでいることを踏まえ、４項目をまとめた。

緊急要望は、①医師をはじめとする医療従事者の働き方改革推進支援のための入院基本料の増額②医師事務作業補助体制加算の対象拡大、看護補助加算および病棟薬剤師業務のさらなる評価③地域包括ケア病棟（病床）は、本来の目的である地域包括ケアを支えるために、「急性期後の加療」「在宅等の患者の増悪への対応」「在宅療養の支援」がバランスよく機能することへの評価④急性期の重症度、医療・看護必要度については、認知症、せん妄、問題行動等への対応の評価の継続－の４項目。