医療従事者の需給に関する検討会は３月22日、医師需給分科会と合同の会合を開き、同分科会がまとめた第４次中間取りまとめについて了承した。

昨年７月に成立した改正医療法・医師法に盛り込まれた医師偏在対策が４月から施行されるため、その具体的内容を示した。医師偏在指標の算出方法、医師少数区域の定め方、都道府県の医師確保計画に内容等について詳細に記載。医師偏在指標に基づいて全国の都道府県、二次医療圏を医師多数地域と医師少数地域に分け、医師少数地域における医師確保を進めることで医師偏在の解消を目指す。

これに対し全国知事会の代表は、「医師多数地域では他の都道府県から医師を確保できないとしているが、受け入れられない」と反発した。 病院団体の委員からは、「民間病院では医師を確保できずに、紹介業者に高額な紹介料を払っている。医師が多い地域などなく、中間取りまとめは現実に合っていない」と指摘した。 森田朗座長は、「医師がどれくらい不足しているかを一定の仮定を置いて示したもので、数字が一人歩きすることは気を付けなければならない」と述べ、了承を求めた。