厚労省の吉田学医政局長は6月21日の地域医療構想に関するワーキンググループで、国が地域医療構想区域を推進するために、重点的に支援する地域を設定し、方向性について直接アドバイスする方針を示した。

対象となるのは、代表的な手術などの診療実績データにより、診療実績が少ないと判断され、他の医療機関との「代替可能性」が検討される医療機関がある地域など。診療実績データは現在、厚労省が分析中で夏以降に公表される。同ＷＧでは、国が強権的に介入することを危惧する意見が出た。

2017～2018年度に地域医療構想調整会議で集中的な議論が行われたものの、公立・公的病院の具体的な再編統合や医療機能の転換、ダウンサイジングにつながる議論が不十分だったことから、対応を強化する考えだ。地域医療介護総合確保基金の活用も検討する。

これらの方針は同日閣議決定された骨太方針2019に盛り込まれた。2040年の医療提供体制を見据え、地域医療構想の実現に向けた取組、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を三位一体で推進するとしている。