厚労省は12月22日、第２回「医療ＤＸ令和ビジョン2030」厚労省推進チーム（本部長＝加藤勝信厚生労働大臣）を開催した。２つのタスクフォースから検討の進捗状況の報告を受けるとともに、先進的な取組みを実施している病院からの報告を受けた。

「診療報酬改定ＤＸ」については、加藤厚労相から、社会保険診療報酬支払基金の電子点数表を用いて「共通算定モジュール」を開発するとの考えが示された。

加藤厚労相は、「『電子カルテ・医療情報基盤タスクフォース』からは検討中の課題の整理の報告を受けた。『診療報酬改定ＤＸタスクフォース』の報告では、共通算定モジュールの開発について、かなり突っ込んだ検討が進んでいることがわかった。支払基金の資産である電子点数表を有効に活用することが、効率的な開発につながると期待できる」と述べた。その上で、令和５年春に全体の工程表を示す考えを示した。

会議に出席した支払基金の神田裕二理事長は、「共通算定モジュールの開発に取り組むほか、オンライン資格確認システムに接続されるさまざまなシステムの開発を検討していることから、厚労省と緊密な連携を取りながら、人材登用をはじめしっかりとした体制を整える」と発言した。

「診療報酬改定ＤＸタスクフォース」では、診療報酬改定の際に短期間の集中的な業務に伴う大きな負担が、ベンダや医療機関に生じていることを踏まえ、「各ベンダがそれぞれ行っている作業を１つにまとめる観点から、診療報酬算定・患者の窓口負担金計算を行うための全国統一の共通的な電子計算プログラム（共通算定モジュール）の開発」を検討している。

共通算定モジュールを効率的に開発するため、レセプト電算コードなどを活用した標準マスタの整備や、支払基金が保有する電子点数表など既存資産の活用を検討している。共通算定モジュールの開発により、◇診療報酬改定の際のソフトウェア改修負担の軽減◇患者負担金計算の正確性の確保◇診療報酬算定の正確性の確保などが図れると期待される。