日本医師会の中川俊男会長は11月11日の会見で、後期高齢者医療の窓口負担２割への引き上げの対象範囲について、介護保険の３割負担の対象となる現役並み所得の該当者まで譲歩する考えを明らかにした。

政府の全世代型社会保障検討会議が議論している後期高齢者医療の窓口負担の原則２割とする方針に対し、「われわれはできる限り限定的な範囲にとどめるべきだと主張してきたし、今後も主張していく」と強調。

その上で、対象範囲については「ただ、介護保険との整合性を図るという考え方は理解できる。たとえば、世帯収入として前年度の収入が介護保険における現役並み所得までは、最大限譲歩してもいいのではないか。340万円ぐらいが現実的な着地点ではないか」と述べ、介護保険の利用者負担３割の対象となる単身世帯で340万円以上、２人以上世帯で463万円以上をひとつの目安とする考えを示した。

薬価の毎年改定については、「われわれとしては一貫して実施すべきではないと主張してきた。実施した場合にどのような弊害があるのか、現実的にできるのか、そのときの改定財源をどう扱いのかなどいろいろな問題がある。毎年改定は100％だめだとする言い方はしないつもりだが、改定財源のあり方がきちんと見えるようにしてほしい」と述べた。

一方、同会見では、今村聡副会長が12月1日から開始する「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」について説明した。

同制度は、医療従事者が新型コロナに罹患し場合の休業補償および万一死亡した場合の休業補償で、日医や日本看護協会など医療団体からの寄付金、国の補助金を活用し、医療機関がより少ない負担で医療従事者に対する補償を行うことができる仕組み。

補償内容は罹患し４日以上休業した場合は20万円、罹患で死亡した場合は500万円を給付する。年間保険料は1人当たり1000円だが、国や医療団体の補助によって新型コロナ感染症対応で働く医療資格者は無料、それ以外の医療機関で働く医療資格者は500円となっている。医療資格者以外は1000円。