厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は12月14日、医薬品医療機器法（薬機法）と薬剤師法の制度改正、医薬分業に関するとりまとめを了承した。

厚労省は、平成31年の通常国会に薬機法と薬剤師法の改正案を提出する作業に着手する。

特定の機能をもつ薬局を法令で明確にし、機能を果たす薬局と示す名称の表示を可能とする。例として、薬局ビジョンで示した①在宅医療、他の医療機関・薬局との服薬情報の一元的・継続的な情報連携に対応する薬局②がんやＨＩＶの薬物療法の患者に対し、高い専門性の特殊な調剤に対する薬局－をあげた。