中医協の支払側である６団体は11月27日、令和２年度診療報酬改定に関する要請を加藤勝信厚生労働大臣に行った。「診療報酬はマイナス改定」とし、薬価の引下げ分は「診療報酬本体に充当することなく、国民に還元すべき」と主張した。

健保連の幸野庄司理事は会見で、11月13日に報告された医療経済実態調査の結果について、「病院は国公立・公的病院以外の経営状況は緊調、一般診療所と同一グループで店舗数の多い薬局は高い利益水準と判断している」と述べた。

改定の内容では、医療従事者の働き方改革への対応で、「医療従事者の負担軽減や医療安全の向上に明らかにつながる措置にとどめ、ＩＣＴ活用による医療の効率化や患者の受療行動変容に向けた総合的な取組みを進めるべき」とした。