中医協・費用対効果評価専門部会は７月12日、医薬品や医療機器の費用対効果評価の総合的評価（アプレイザル）で用いる支払い意思額の調査について議論した。

調査は、費用対効果の判断基準になる金額の参照値を調べるもの。厚労省が示した調査票について、委員からは回答者に調査の目的が十分に伝わらないとの指摘が相次いだ。厚労省は調査票を再度見直し、専門部会に提示する。

調査では、健康な状態で１年間生存することを可能とする新治療法に対し、公的保険から支払うべき費用の総額などをきく。「公的保険から支払う」ことの意味が理解しにくいという指摘があった。夏に調査を実施する予定だったが、遅れる可能性もでてきた。

支払い意思額の調査結果は、試行的実施の品目に用い、来年度以降にスタートする制度化における活用方法は改めて検討する。