健保連は４月22日、2019年度の健保組合予算早期集計結果を発表した。経常収支は986億円の赤字。大規模組合が４月に解散した影響で、健保組合の被保険者の報酬水準が上昇するとともに高齢者医療等の拠出金が減少することで、前年度予算より赤字額は371億円改善した。

健保組合の平均保険料率は9.218％で、12年連続の上昇となる。協会けんぽの平均保険料率である10％以上の保険料率の組合は302組合で、回答した組合の22.1％にのぼる。

佐野雅宏副会長は「ここ数年間のなかでは、今年度の予算は財政が落ち着いたように見えるのは間違いない。ただ、数年後を考えると全く楽観できない」と述べ、後期高齢者が急増して拠出金負担が増える2022年に向けた対応が急務との考えを示した。