厚労省のレセプト情報等の提供に関する有識者会議は３月１日、国が保有するＤＰＣデータを第三者に提供する際の要件を緩和するガイドライン改訂案を了承した。

一定のセキュリティ対策を講じていれば、インターネットに接続したままで、ＤＰＣデータを保存・利用することや端末の持ち出しを認める。セキュリティ要件も入退管理などで一部を緩和する。個人保有の情報機器を用いることの是非は引き続き検討するが、現時点では認めていない。

また、オンラインリサーチセンターでのＮＤＢ利用のガイドライン見直しも議論した。厚労省と京都大学のオンラインリサーチセンターを一般に開放することを踏まえ、利用者が増えることを想定したセンター運用や利用者要件を規定する。