中医協は12月13日の総会で、一般病棟などで入院患者の重症度を評価する「重症度、医療・看護必要度」のＢ項目を組み換えることで合意した。ＡＤＬを含む患者の状態を明確化するため、現行の７項目を「患者の状態」と「介助の実施」に分けて、掛け合わせることで評価する。基準値に与える影響はないとしている。一般病棟だけでなく、特定集中治療室・ハイケアユニット用でも適用する。

あわせて、「評価の根拠」となる記録を不要とし、看護職員の業務負担軽減を図る。

特定機能病院については、使用ガイド付きの医薬品集（フォーミュラリー）の作成・維持を行う体制を評価することの論点をめぐり、支払側は賛成したが、診療側が反対して議論は平行線をたどった。使用ガイド付きの医薬品集の運用では、質と安全性の高い薬物治療を図り、推奨薬剤リストなどを作成する。既存治療のある薬剤は費用対効果が重視される事例がある。

また、特定機能病院は回復期リハビリテーション病棟入院料が届け出ることができなくなる。