厚労省の「精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ」は2日、第2回会合を開催し、精神科救急医療体制の整備に関して議論を深めた。

日本精神科救急学会理事長の杉山直也構成員は、診療報酬や医療計画、精神科救急医療体制整備事業などの諸制度が「不整合」と提起。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について、「諸制度が有機的に連動しないとなかなか実現できない」と指摘した。一例として、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会でも、診療報酬改定で精神科救急入院料を算定できる病床数の上限が設定されたことを批判する意見が出ていることを紹介した。

日本医師会常任理事の長島公之構成員は、診療報酬を充実させることを前提とするとともに、地域によっては民間病院だけでの対応は困難な場合もありうることから、地域の実情に応じて公立・公的病院が対応する重要性を指摘。「精神科救急において公立・公的病院が果たす役割が大きい」として、公立・公的病院が役割を果たす上でどのような環境整備が必要かを議論の観点に加えるよう求めた。

その他、別の構成員から、補助事業の補助を査定されたことから体制整備に逆行するものとして苦言も出された。

厚労省は第1回目の議論を踏まえて、24時間精神医療相談窓口や精神科救急情報センター、精神科救急医療施設の設置の考え方や機能等について、都道府県及び指定都市に調査を行うことを提案。ＷＧは了承した。 また厚労省は、精神科救急医療体制のイメージの素案も示した。