地域医療を守る病院協議会（議長＝武久洋三・日本慢性期医療協会会長）は10日、加藤勝信厚生労働大臣と吉田学医政局長に、新型コロナウイルス感染症に従事する医療機関・医療者への支援について要望書を提出した。

医療機関への助成金の支給や防護具の安定供給など6項目を求めている。

要望は、①新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関への助成金の支給②感染症対応時の防護具（マスク、消毒液、ガウン、保護メガネ等）および重症患者治療室に整備すべき人工呼吸器、心電図モニター等の安定的な供給と価格指導③PCR検査体制の迅速な整備④新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医師、看護師等への危険に対する手当の支給・補償への対応⑤感染症指定医療機関以外の医療機関においても、新型コロナウイルス感染症への対応に関連する診療報酬上の特例的な対応⑥新型コロナウイルス感染症拡大に伴う非常事態が終息する（収束ではない）までの期間について、医療従事者の配置等に関する柔軟な医療法等の適用―の6項目。

要望書では、「全国的に感染はすでに蔓延状態に近づき、医療体制の破綻が懸念されている。病院内においても、あらかじめPCR検査陽性者が出た場合のために、隔離室を準備するなど経済的にも人的にも苦慮している現状である。当協議会の各会員病院においても、未曽有の社会的感染症対策に各病院の医療従事者は前線に立つ覚悟をもって対応している」と訴えた。

同協議会は、日慢協のほか、全国自治体病院協議会、全国国民健康保険診療施設協議会、全国厚生農業協同組合連合会、地域包括ケア病棟協会、日本公的病院精神科協会の６団体で構成。