6月5日に示された骨太方針2018の原案には、従来の制度を拡充し、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れる新たな在留資格を創設することが盛り込まれた。新たな在留資格による受け入れは、生産性の向上や国内人材の確保の取り組みを当該業種の存続・発展のために外国人の受け入れが必要と認められる業種で行うとしている。

「介護」については、技能実習生が入国1年後の日本語要件を満たさなかった場合にも引き続き在留を可能とする仕組みや、日本語研修を要しない、一定の日本語能力を有するEPA介護福祉士候補者の円滑かつ適正な受け入れを行える受入人数枠を設けることについて検討を進めるとしている。