日本病院団体協議会は２月８日、厚労省の伊原和人医政局長に、２月から実施されている看護職員等処遇改善事業補助金による賃金改善の対象職種に、薬剤師を追加することを要望した。

同事業は、医療機関に勤務する看護職員に対し、収入の１％程度（月額4000円）引上げを実施するものだが、他の医療従事者の賃金改善にも充てることができる。ただ、薬剤師は除外されていた。

薬剤師が除外されたのは、看護職員より収入が高いためと厚労省は説明している。しかし、日病協は、一般病院全体の薬剤師の平均給与は、医療経済実態調査によると、月換算で45.8万円であり、看護職員の42.2万円と比較し、大きな差はないと主張。対象職種に薬剤師を追加することを要望した。

なお、賃金改善を行うことができる看護職員以外の職種として、現状では、看護補助者、理学療法士・作業療法士などが対象となっている。