厚労省の一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会は12月９日、高齢者の「通いの場」の一層の推進などを盛り込んだ議論の取りまとめ案を了承した。今後、社会保障審議会介護保険部会に報告され、次期介護保険制度改正の議論に活用される。

現在、「通いの場」の集計対象は、①体操や趣味活動等を行い、介護予防に資すると市町村が判断している②運営主体が住民③市町村が財政的支援を行っているものに限らない④月１回以上の活動実績がある─の４条件を満たすもの。

2018年度には、10万6776カ所が把握されており、65歳以上人口に占める参加率は5.7％。厚労省は「健康寿命の延伸」を目指し、「通いの場」の拡充とともに参加率を高める方針。2025年を目途に８％まで高めることを目指している。

取りまとめ案では、「通いの場」について、◇スポーツや生涯学習に関する取り組み◇民間企業・団体や社会福祉協議会など多様な主体と連携した取り組み◇医療機関や施設等が自主的に行う取り組み◇有償ボランティアなど就労に類する取り組み◇多世代が交流する取り組み─など、幅広く含めるとともに明確化を図ることを求めた。

加えて、一般介護予防事業等の推進に向け、他事業との連携や専門職の関与、ＰＤＣＡサイクルに沿った推進方策なども提示した。