日本認知症官民協議会の認知症バリアフリーワーキンググループは10月23日、小売・タクシー・マンション管理などの生活支援に関わる６人の委員がプレゼンテーションを行い、認知症の人等への接遇に関して議論を深めた。11月８日の次回会合では、「契約」に関して検討する予定だ。

日本フランチャイズチェーン協会の委員はコンビニにおける認知症の人への接遇に関する現状と課題を報告。同協会では、加盟店約５万７千社を対象としたアンケートを毎年実施しており、回収率は99.3％に上る。

アンケートは経年で実施されており、高齢者の保護が年々増加傾向であり、保護した理由では認知症の可能性が高い人の来店が増加したことが明らかにされた。具体的に「徘徊」が48.5％、「徘徊以外の認知症が疑われる問題行動」が27.1％に上ることが紹介された。対応としては、「110番通報」が66.0％、「家族・知人などに連絡」が19.6％など。

意見交換では、「徘徊」という言葉の使用の見直しなどが指摘された。