厚労省は６月10日の中医協の入院・外来医療等の調査・評価分科会に、看護の処遇改善を診療報酬で行うための制度設計に向け、前回のデータ分析に基づいたシミュレーション結果を示した。

入院料等の算定回数と看護職員数を紐づけると、入院料に100種類の点数を設定した場合に、各病院の処遇改善の必要額と、上乗せ点数の合計の過不足のばらつきが、小さくなることがわかった。

対象病院の看護職員に対し、月額１万２千円を支給する処遇改善を実施するための入院料等への点数設定で、各病院の過不足がどれだけ小さくできるかを８通りのモデルで試算した。各モデルの点数設定では、ばらつきは一定の範囲内に収まる。区分を細分化すると、ばらつきの範囲は小さくなる。モデルでは入院料ごとに、５種類と100種類に細分化した場合の結果を示した。外来の初再診料に点数を上乗せしたモデルもある。

その結果、入院料の点数設定を100種類に細分化した場合（下図赤枠）で分散が小さかった。病院全体でも病棟単位でも、外来部門を含めても含めなくても、分散の程度はあまり変わらない。前回の分科会では、各データのばらつきの大きさが際立つ分析結果が示されたが、今回のシミュレーション結果では、入院料等への点数の上乗せで、ばらつきを小さくできる方法が示された形だ。