三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社は22日、「2040年を見据えた地域包括ケアシステムの姿に関する調査研究事業」の報告書を公表した。

同事業は２０１９年度の厚労省の老人保健健康増進等事業で行われたもので、研究会座長は田中滋・埼玉県立大学理事長が務めた。報告書のタイトルは、「利用者-地域つながり支援」における介護サービス事業所の関わりと行政・保険者の役割。「総括と提言」と「事業実施報告」の２部で構成されている。

「総括と提言」では、医療・介護だけでは生活全体を支えることはできないことを指摘。介護サービス事業所が地域生活を支える社会参加や社会活動を効果的に支援する拠点として機能するとした場合、どのような関わり方が適切か、また行政・保険者はどのような仕掛けや仕組みに取り組むべきか、その可能性に着眼して提言を行った。

具体的に、①行政における「介護保険」と「地域支援事業」の一体的な戦略の立案、②地域共生型に向けた他分野との連携・協働の仕組みづくり、③継続的な地域への関わりのために事業所への適切な財政支援を行うこと、などをあげている。