今回は、専業主婦（国民年第3号被保険者）の妻が死亡し、遺された夫に子ども（20歳と17歳）がいるケースです。年金機能強化法により、シングルファザーにも遺族基礎年金が支給されるようになりました。一方で、夫の前年収入は920万円と収入要件を上回っています。夫と子の遺族年金はどうなるのか、見ていきます。

年金機能強化法による妻が死亡した場合の夫の遺族基礎年金の請求

厚生年金被保険者であるＡさんが、妻のＢ子さんが病死されたとのことで、遺族年金の請求に来所されました。Ａさんの持参した戸籍謄本によると、大学生の長男Ｘ（20歳）と高校生の長女Ｙ（17歳）がいることがわかりました。

平成26年4月1日施行の「年金機能強化法」より、妻が死亡した場合にも夫に遺族基礎年金が支給されることになりました。国民年金法第37条の2（遺族の範囲）第1項「遺族基礎年金を受けることができる妻又は子」が「遺族基礎年金を受けることができる配偶者又は子」に拡大され、この際、死亡した妻が国民年金第3号被保険者であっても、夫に遺族基礎年金が支給されることが明示されました。

ただし、Ａさんが遺族基礎年金を請求できるか否かは、他の要件についても確認しなければわかりません。

一つ目は、死亡したＢ子さんの保険料納付要件です。
国年法第37条ただし書きに「ただし、第一号（被保険者の死亡）又は第二号（60歳以上65歳未満であるものが、死亡）に該当する場合にあっては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2に満たないときは、この限りでない」と規定されています。

ここで言う「被保険者の死亡」とは、国民年金被保険者のことなので、第３号被保険者の死亡であっても要件は満たすこととなります。

二つ目は、配偶者による生計維持と子との生計同一要件です。
国年法第37条の2第1項第1号に「配偶者については、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること」と規定されています。