厚労省の「障害児入所施設の在り方に関する検討会」は12月18日、報告書案について議論した。年明けの次回会合で取りまとめる予定だ。

10月にまとめた中間報告に基づき福祉型・医療型の２つのワーキンググループで検討した内容が報告書案には反映され、それについて検討会で意見交換を行った。

本来なら退所しなければならない18歳になっても福祉型の障害児施設に入所を継続している、いわゆる「過齢児」への対応が大きな課題だ。 令和３年３月末までは経過措置が適用されており、入所の継続も可能だ。それ以降は、18歳に達した人は別の障害者施設等に移行するか、または施設側で障害者施設を併設して支援を継続するかなどの対応が求められている。

この点について中間報告では「満18歳をもって退所する取扱いを基本とすべき」とし、経過措置等のあり方について福祉型ワーキングでの議論を行うことになっていた。

報告書案にはワーキングの意見として、◇福祉型について満18歳での退所を基本とすべき◇入所年齢や発達状況を考慮し社会的養護施策を参考に22歳位まで柔軟な対応をできるようにすべき◇移行に関する協議の場をつくるべき─などが盛り込まれた。 検討会では、ワーキングと同様の意見が出されるとともに、「過齢児」を受け入れる障害者の施設に対する配慮を求める声もあがった。