![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/115373421/rectangle_large_type_2_bcbc4513528e0a5203b345fd1c950cc3.jpeg?width=1200)
中医協が薬価調査実施案を了承 薬価改定の実施は改めて検討(7月22日)
中医協の薬価専門部会は7月22日、令和2年度薬価調査の実施計画を了承した。薬価調査の結果を踏まえた3年度の薬価改定の実施の是非は、新型コロナウイルスの影響も踏まえ改めて検討することとなった。
調査対象は9月の取引分で、販売再度調査では、通常は全数調査を実施するところ、3分の2の抽出率で抽出した営業所等を対象とする。購入サイドの調査は、病院約210、診療所約260、保険薬局約500を対象とする。薬価調査の速報値は12月に中医協総会に報告される。
2年度薬価調査を踏まえて実施が予定される3年度の薬価改定については、骨太方針で「新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」と明記された。
これについて、田宮憲一薬剤管理官は「具体的にどのように勘案するかは、薬価調査の結果を踏まえて決定したい」と述べた。
日本医師会の松本吉郎委員は、「薬価調査を実施したとしても医療現場と齟齬が生じる懸念がある。【調査結果を例年以上に慎重に検討し、それに基づく薬価改定の実施の是非を改めて検討すること】と、【医療機関の負担軽減に十分に配慮すること】を条件に、薬価調査については了承する」と述べた。
他方、健保連の幸野庄司委員は、「コロナの感染拡大は日本経済全体に悪影響を及ぼしている。企業の業績悪化により、医療保険財政も相当悪化する。薬価調査・薬価改定の目的のひとつである国民の負担軽減は、今だからこそ実施すべき」と訴えた。さらに、「令和3年度薬価改定のルールを検討する際は、今回限りの特例的なルールとして考えるべき」と主張した。