中医協の薬価専門部会は７月22日、令和２年度薬価調査の実施計画を了承した。薬価調査の結果を踏まえた３年度の薬価改定の実施の是非は、新型コロナウイルスの影響も踏まえ改めて検討することとなった。

調査対象は９月の取引分で、販売再度調査では、通常は全数調査を実施するところ、３分の２の抽出率で抽出した営業所等を対象とする。購入サイドの調査は、病院約２１０、診療所約２６０、保険薬局約５００を対象とする。薬価調査の速報値は12月に中医協総会に報告される。  

２年度薬価調査を踏まえて実施が予定される３年度の薬価改定については、骨太方針で「新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」と明記された。

これについて、田宮憲一薬剤管理官は「具体的にどのように勘案するかは、薬価調査の結果を踏まえて決定したい」と述べた。  

日本医師会の松本吉郎委員は、「薬価調査を実施したとしても医療現場と齟齬が生じる懸念がある。【調査結果を例年以上に慎重に検討し、それに基づく薬価改定の実施の是非を改めて検討すること】と、【医療機関の負担軽減に十分に配慮すること】を条件に、薬価調査については了承する」と述べた。  

他方、健保連の幸野庄司委員は、「コロナの感染拡大は日本経済全体に悪影響を及ぼしている。企業の業績悪化により、医療保険財政も相当悪化する。薬価調査・薬価改定の目的のひとつである国民の負担軽減は、今だからこそ実施すべき」と訴えた。さらに、「令和３年度薬価改定のルールを検討する際は、今回限りの特例的なルールとして考えるべき」と主張した。