中医協の入院医療等の調査・評価分科会は６月19日、一般病棟入院基本料などについて、前回報告された平成30年度診療報酬改定の調査結果の追加資料を基に議論した。

旧７対１入院基本料である急性期一般入院料１の「重症度、医療・看護必要度Ⅰ」の同一施設の平均の該当患者割合の変化をみると、改定前後で30.3％から35.9％と、その差は5.6ポイントであり、委員から想定と比べ「妥当」との意見が相次いだ。

30年度改定で同基準の要件は、25％から30％に引き上げた。同基準の患者の状況を評価する項目で、認知症やせん妄の患者を該当しやすくするなどの見直しが行われるとともに、より基準を厳しくすべきとの意見があったためだ。旧７対１の大部分は入院料１を維持しており、変化に対応している。

また、30年度改定で新たに導入された「重症度、医療・看護必要度Ⅱ」と「Ⅰ」の平均の該当割合（30年８～10月）では、「Ⅱ」が26.7％だったとのデータが修正され、31.3％となり、「Ⅰ」との差が8.5ポイントではなく、4.1ポイントであることがわかった。これについても委員から「妥当」の意見が出た。