厚労省は６月16日の中医協の入院医療等の調査・評価分科会に、令和４年度診療報酬改定に向けた入院医療の令和２年度調査結果（速報その２）を報告した。急性期病棟で医療の必要度の高い患者を判定する「重症度、医療・看護必要度」の状況を分析した結果、新型コロナ患者受入れ病院において、手術などを実施した患者が該当するＣ項目の割合が低く、通常医療での手術の中止・延期の影響があったことが示唆された。

「重症度、医療・看護必要度」の「Ⅱ」で、新型コロナ患者「受入れなし」の病院のＣ項目の該当患者割合は11.5％であったのに対し、「受入れあり」では9.0％で、2.5ポイントの差があった。Ａ・Ｂ項目では差はわずかだった。委員からは、「新型コロナ患者を受け入れたことにより、手術など通常の高度医療が制限を受けたと言えるのではないか」との指摘があった。

「重症度、医療・看護必要度」の「Ⅱ」は、看護職員が直接評価する「Ⅰ」と異なり、診療実績データを用いる。「Ⅱ」を採用すると看護職員の負担軽減につながるが、急性期一般入院料１でも「Ⅱ」を届け出ている病院は６割にとどまっている。