四病院団体協議会は6月5日、令和３年度概算要求に関する要望書を加藤勝信厚労相あてに提出した。2025年に向けた地域医療構想の実現や、2040年にかけての人口減少社会に向けた一層の取組みを強化すべきとしつつ、新型コロナの拡大による医療崩壊の危機を乗り越えるための予算が必要と主張。各項目にわたって、要望を行った。

新型コロナ関係では、医療機関の経営破綻を防ぐため、診療報酬上の配慮を含めた財政的補助を求めた。また、感染症のパンデミックを想定し柔軟な財政支援が行える基金を創設すべきとした。地域医療構想では、病床数の見直しを主張した。

そのほか、以下の項目で要望事項を列挙している。◇新型コロナ関係◇消費税関係◇働き方改革関係◇医療従事者の能力向上関係◇介護施設、介護従事者関係◇地域医療介護総合確保基金関係◇医療機関のICT化関係◇社会の国際化等への医療の対応関係◇障害保健福祉関係◇災害対策関係◇調査研究関係。