厚労省は３月30日、「医師少数区域経験認定医師に関する調査」の結果を初公表した。2020年10月１日から2021年３月31日までに医師少数区域経験認定医師の申請を行った医師数は60人で、男性が50人、女性が10人となった。

年齢階級別では、30～39歳が31人と最も多く、次いで29歳以下が15人、50～59歳が７人となった。

認定に必要な業務を行った勤務地は、岩手県が37人と最も多く、半数を占める。次いで香川県が12人、東京都が７人となった。

出身地別の申請医師数は、認定業務勤務地別と同様の傾向であり、岩手県が32人と最も多く、次いで香川県が９人、東京都が６人。申請医師数のうち80％にあたる48人は、出身地と認定業務勤務地が同じ都道府県となった。

また、申請医師数の91.7％にあたる55人が、認定業務勤務地の直後の勤務地は「該当なし」と回答。申請医師のほとんどが、引き続き認定業務勤務地で勤務していることがわかった。

  医師少数区域等に所在する病院での勤務理由（複数回答可）を見ると、「大学医局の人事異動」が28回答で最も多く、次いで「一定期間、地域で勤務することを要件とした奨学金貸与の義務履行」が15回答、「医師少数区域等での勤務経験を得たかったから」が11回答、「給与等の処遇がよかったから」、「子育て、介護等の家庭の状況」が５回答、「開業のため」、「地域貢献のため」が４回答となった。

申請医師の従事する診療科は、「内科など複数診療科」が11人と最も多く、次いで「消化器内科（胃腸内科）」が７人、「循環器内科」と「眼科」が６人、「内科」が５人となっている。主たる診療科は「内科」が12人と最も多く、次いで「消化器内科（胃腸内科）」が８人、「循環器内科」と「眼科」が６人、「整形外科」が５人となっている。  

2018年の医療法改正により、医師少数区域において一定期間以上の勤務経験を有する医師を厚労省が認定する制度が創設された。制度の創設に伴い、◇「認定医師であること」を広告できる◇地域医療支援病院の管理者は認定医師でなければならない◇研修受講料、旅費等の資格の維持に係る経費を支援―などのインセンティブが設けられている。