厚労省は10月31日の救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会に、「災害医療コーディネーター」の活動要領の作成を提案し、了承された。

災害時に保健医療活動の総合的な調整を行う災害医療コーディネーターについて、役割や位置づけが都道府県間でばらつきがあることから、厚労省は厚生科学研究班が作成している活動要領案を参考に、できるだけ早期に活動要領を示す。

厚労省は、平成26年から災害医療コーディネーターの養成を始めており、前年度までの研修受講者数は683人。「都道府県災害医療コーディネーター」は、44都道府県で計657人が任命されている。