７月の参院選に向けて、全国老人保健施設協会（全老健）など介護・福祉８団体で構成する「そのだ修光参院議員支援団体」は５月27日、合同会見を開催した。比例代表で立候補する自民党の園田議員の当選を目指し、介護業界が一致団結して支援していく考えを示した。

会見に出席したのは、全老健のほか全国老人福祉施設協議会（老施協）、日本認知症グループホーム協会、日本介護支援専門員協会、日本福祉用具供給協会、日本在宅介護協会、障がい者福祉研究所。全国介護事業者連盟は欠席した。

会見で全老健の東憲太郎会長は、会長に就任直後の陳情で当時の麻生太郎財務大臣から言われた言葉として、「医療の業界は日本医師会を中心に非常に団結しているが、介護の業界はばらばらだ。小さな団体がたくさんあって、まとまっていない。そうした小さな団体がいくつ陳情に来ても響かない。医療業界がまとまっているのは、日本医師会元会長の武見太郎氏がいたからで、あなたも介護業界の武見太郎的な役割を果たしてはどうか」と紹介。

その上で、「それ以来、介護業界が一致団結することが必要だと考えて腐心してきた。本日は介護業界・福祉業界７団体が集結した。こうしたことは初めてのことだと思う」と強調した。

社会福祉法人の理事長でもある園田議員に対し、「老施協、特養のためだけではなく介護業界のために頑張っていただいた。介護報酬のプラス改定、コロナ対策における慰労金やワクチン接種のなど活躍してもらったことは周知の事実である。今後とも介護業界全体のために、ますます活躍してもらえることに大変期待している」と述べた。

全国老人保健施設連盟の福島啓祐委員長は、参院選での得票数の目標について「最低20万票はとりたい。上位当選してもらい、発言力を落とさずに一層増すことが必要である」と述べた。

老施協の平石朗会長は、「園田議員は老施協の組織内議員ではあるが、東会長を中心に介護団体が集まって園田議員を支援していただくことに大変感謝したい。介護をきちんと語ることのできる国会議員が必要であり、われわれも一生懸命支えていく」と述べた。