在宅医療にかかわる19団体で構成される、日本在宅ケアアライアンス（新田國夫議長）は4月22日、在宅ケアにおける新型コロナウイルス感染対策について、「在宅ケアサービス提供者の行動方針（令和２年４月版）」を宣言した。行動方針を踏まえた具体的な対応などもまとめた。行動方針等は状況の変化に応じ、順次更新していく。

行動方針では、▽日本環境汚染学会の「高齢者介護施設における感染対策」に準拠した感染予防の標準手順を守り、ケアを行う場合は原則、手袋・マスクを着用すること▽在宅療養者・家族に感染の疑いがある場合も含め、常にケアチームで情報と取り組みを共有するとともに、在宅医がチーム全体の感染管理・感染予防に責任を持ち、情報共有や助言を行うこと─など6項目を掲げている。

行動方針を踏まえた、「在宅療養者及び同居家族の感染防止や感染の疑いがある場合等の在宅ケアサービス提供者の具体的な対応について（指針）」も示した。たとえば症状等から感染が疑われる在宅療養者が入院・検査を希望しない場合の対応では、「標準予防策に加えて飛沫および接触予防策を徹底しながら医療介護を提供することを基本とする」と指摘。さらに感染の疑いが濃厚になったときには、「在宅医療提供者の個人防護具の確保の問題もあり、重要な検討課題」と提起している。

他方、感染拡大が進行する中で在宅療養者やその家族の不安に対して在宅ケアサービスを提供する専門職がチームとして寄り添い、対応することを強調。在宅療養者やその同居家族に向けた感染防止に関する具体的な留意事項をまとめ、在宅療養者等に説明する際に活用するとした。

たとえば同居家族に発熱など感染の恐れがある場合は直接の介護はなるべく行わないことなどに加えて、起床時に検温を行い、その際、できれば在宅療養者とは別の体温計を使うことを求めるなど、きめ細やかな注意点をあげた。