厚労省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は10月12日、初会合を開いた。

政府の未来投資会議での議論を受け、自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護サービスの方法論を確立･普及することを目指す。座長は鳥羽研二･国立長寿医療研究センター理事長。

検討会は当面、分析に必要なデータベースを構築するために収集すべき情報を整理し、年度末までに中間とりまとめを行う。データベースの本格的な稼働は2020年度からの予定。