「高齢者住まい事業者団体連合会」（高住連）は23日、有料老人ホームなどの紹介事業者を対象とした「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」の創設を発表した。10月1日から公表を開始する予定だ。

高住連は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の事業者団体である、全国有料老人ホーム協会・全国介護付きホーム協会・高齢者住宅協会の連合体である。

制度の創設は、有料老人ホームなどの高齢者向けの住まいに関する相談・情報提供を行う紹介事業者の増加を受けたもので、厚労省の補助による調査研究を踏まえた取り組みだ。紹介事業者の相談・紹介の質を高めることが狙い。高住連は、届出があった紹介事業者を公表するとともに、厚労省にも報告する。また高住連やその構成団体は紹介事業者に対して研修等も開催する。

届出にあたり紹介事業者には、公正・誠実な提案を求めるなどの行動指針とともに、6項目の遵守を求める。6項目の遵守項目では、紹介する高齢者向けの住まいが該当地域の一部である場合はその旨を説明することなどを要請している。

届出項目は、紹介可能エリアや成約実績数などを含む、法人情報や営業所情報。届出（更新）費用として１万円を徴収する（ただし2020年度は7月末までに届け出た場合は無料）。

今後、5月下旬に東京と大阪で説明会を開催し、6月1日から届出受付を開始。7月31日で締め切り、10月1日から届出済みの紹介事業者について公表する予定だ。