社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は10月3日、平成30年度介護報酬改定の効果検証などの7つの調査の調査票案について検討した。厚労省は今年度、「介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査」など7つを実施する考え。

調査票案は今月中に開かれる介護給付費分科会で決定し、調査結果は来年3月に公表する予定だ。

介護医療院の調査は、介護医療院と療養病床、介護療養型老健施設が対象で全数調査を行う予定。介護医療院は6月時点で21施設が開設されている。

介護医療院を対象とした調査項目では、◇移行定着支援加算の算定▽生活施設としての環境を整える取り組み◇転院する必要があった利用者の有無◇開設に当たっての課題や必要な支援策◇利用者の状態◇医療処置◇ACP（アドバンス・ケア・プランニング）に関する取り組み─などが示された。